Update 2012.12.12 水 18:33
トップページ お気に入り
全記事一覧
首页 > 新聞 > 環境 > 2012 JEJU WCC
〖WCC〗世界の環境リーダー、人類に問いかけたメッセージは?
「世界リーダーズ対話」、環境問題に対する深層的論議「好評」
2012.09.22 (土) 高恩英 ey7023@jejujapan.com

2012 済州 世界自然保護会議(WCC)で WCC史上初の「世界リーダーズ対話(World Leaders Dialogues)」が参加者たちの好評の中、十日間の幕を下ろした。

「世界リーダーズ対話」は7日から11日まで五日間にわたり気候変動、食料安全保障、発展、人間、生物多様性の核心テーマのもと集中討論が開かれた。特に国際社会の環境問題を主導する高位のパネラーが大挙参席し、討論の深層性を高めたとの評価である。

会場の意見に耳を傾ける努力も会議の成功に一役買った。オンラインを通した 質疑の事前受付と「ノンペーパー会議」のため投入されたタブリットPC、1500名が同時に接続出来るように構築されたインタネット網は、リアルタイムコミュニケーションを可能にした。同時に進行にあわせオンラインで受け付けられた聴衆の質問がリアルタイムでスクリーンに映し出され、関連テーマに対するいろいろな問題認識を明らかにした。又、会場に参加できない人の為「世界リーダーズ対話」会場を生中継し、どこででも参観を可能にした。


   
 
一日目 (9月 7日)
自然+気候           《自然が我々を救うことが出来るのか?》

急変する気候、環境保護「実践」が必需

「自然が人間をを救うことが出来るのか?」との質問に大部分のパネラーは「そうだ」と答えた。但し、その前提条件として各領域での実践が必需的であることを強調した。

バラット・ジャグデオ ガイアナ前大統領は自然環境の保存実践のため各立場の事前調律が優先されなければならないと語った。ヘンリー・ジャンボ コンゴ共和国山林部長官も同一な生産手段、同一な消費パターンの反復による環境保護の弊害について指摘し、自らの責任性を認識することについて強調した。

急変する気候変動を防ぐため温室ガスの低減、化石燃料の使用自制、山林造成などの方案が引き続き提案されているにもかかわらず、実際には実践に至っていない世界各国に向かって警鐘を鳴らし、何よりも国際社会各分野の「差別化された責任意識の発揮」を要求した。


   
 
二日目 (9月 8日)
自然+食料     《安定的な食料供給が可能か?》

飢餓人口10億人、適切な配分が先行されなければ

2050年まで世界の人口が90億人を超えると推測されている今日、「安定的食料供給の可能性」のため設けられた二番目のテーブルでは適切な配分を前提に概ね楽観的な展望を示した。

モハメット・ベリ・ムサ 前 IUCN総裁は栄養不足・飢えと肥満・過体重の間の矛盾した現実を皮肉り、適切な流通と分配を通じた食料問題の解決を注文した。カミーラ・トゥルミンイギリス環境開発国際研究所所長また公平で持続可能な方式の食料供給について言及し「充分出来る」と強調した。

この日パネラー達は一部社会が直面した飢餓問題を解決し、環境の「健康」も考慮する多様な解決策を論議した。このうち食料原に対する選択の拡張、消費パターンの変化、食品生産方式の変化などが主要解決策として考慮された。


   
 
三日目 (9月 9日)
自然+発展        《グリーン成長は理想なのか、現実なのか?》

経済成長より国民の幸せが優先

持続可能なグリーン成長のため自然保護に対する「パラダイムの転換」の必要性が台頭した。特に経済成長の指標に過ぎない国民総生産(Gross Domestic Product, GDP)ではない国民総幸福(Gross Domestic Happiness, GDH)を基準としなければならないとの主張が一際引き立った。

リオンポ・キンザン・ドルジ前ブータン総理は国民総幸福(GDH)を骨子とした自国の経済成長を例に挙げ、考え方の転換が経済成長と同時に環境保全も可能にすると力説した。経済成長より国民の幸福が優先視されなければならないとのリオンポ前総理の発言は多くの聴衆の共感を得た。ヤン・スギルゲリーン成長委員会委員長も総理の発言に共感を表し、グリーン成長の最終目標は経済成長ではない市民の幸福と安寧だと語った。また。アキム・シュタイナー UNEP事務総長はさらに一歩踏み込んで自然資源と生命の搾取を制御することが出来る公共政策と政府の責任意識を注文した。

自然の経済的重要性が次第に浮き彫りになっている中「経済目標と環境目標の持続可能な調和の可能性」と「グリーンジレンマ(Green Dilemmas)の実質的な解決方案」を論議する場であった。


   
 
四日目 (9月 10日)
自然+人       《自然保護が貧困に立ち向かうことが出来るのか?》

相反する保全―開発、現実的課題を見出そう

「人」を話頭に保全と開発のジレンマをテーマにした「自然保護を通じ貧困を解消することが出来るのか」が集中論議された。

この日、直・間接的に自然に依存するしかない人々を軸にして、公平な自然の恵みの分配と均衡のための多様な意見が出された。

エリック・ソルハイム ノルウェイ外交部 環境国際開発部前長官は、我々に必要な制度は既に揃っていると語り、もっと積極的な意地と連合、リーダーシップを注文した。イ・ソッチェKT会長は保存と貧困の解消間には相反関係が存在するが、この為の努力を持続していかなければならないと語った。リチャード・サマンス グリーン成長研究所々長は変形的過程に向かって進まなければならず、保全を国家経済戦略の中心において国家統計に自然資本を考慮しなければならないと強調した。

パネラー達は、自然保護のない経済成長は目の前の利益をもたらすが、持続可能な発展には危険要素になると語り、自然保護のため政府、企業、民間団体、 NGO、地域社会などがひとつになり実践しなければならないと提言した。


   
 
五日目 (9月 11日)
自然+生命(いのち)       《自然保護、なぜ難しいのか?》

自然と人間の共存、豊穣として戻ってくる

「生物多様性」をテーマにした最後の対話では、無差別的な開発により地球生物の個体数が急減しているとの自省の声が表出した。それと共に自然と人間の共存は最早選択ではない必需だと提言した。

ユ・ヨンスク環境部長官は 無差別的な開発による弊害が人類にブーメランのように戻ってきていると警告した。旱魃、酷暑など気候変動に因る韓国の異常兆候を例に挙げ、自然に対する配慮の努力は豊穣と治癒でもって報いるべきだと強調した。自然保護の当為性についてムバラク環境庁長も世代を超えた自然保護実践の姿勢を注文した。

企業の自然保護実践意地も重要な争点として浮上した。ホフマン会長はCEO達の自然保護への参加意識の改善と積極的な参加努力を督励し、自然保護を経済システムの一部として受け入れることを主張した。ブラウリオ事務総長も又、企業が環境団体・政府に対する依存的姿勢を捨て、自然保護のための積極的な投資を要請した。

世界自然保全連盟(IUCN)は今回の会議を通しても生態系のレッドリスト(Red List)を更新する等「生物種保護」の必要性を繰り返し強調している。この日の対話内容で言及された内容によりIUCNを中心とした利害関係が形成、「シナジー効果」をもたらすとの肯定的な展望が予想されている。

 

各階各層のグローバル環境リーダー達と共にした今回の「世界リーダーズ対話」は自然保護と持続可能な開発間の関連イシューを論議した。環境保護が一部の問題に限られず、全人類の共通問題として浮上したという点は、今回の会議の最も成功的な事例として記録されるだろう。

一方、「世界リーダーズ対話」が成功裏に終了したのを受け「済州 世界リーダーズ保護フォ―ラム」として定例化し論議を持続しようとの方案が提示された。IUCNが10日ホームページを通して公開した済州宣言文の草案には同内容が含まれ成り行きが注目される。この案が通過した場合世界の環境指導者たちは定期的に済州に集まり、国際的な環境イシューと政策を論議することになる。これは済州が2020年を目標に推進中である「世界の環境首都」誘致にも大きなプラスになるものと期待されている。


記者:高恩英  ey7023@jejujapan.com

 

     関連記事
· 〖WCCあれこれ〗 WCC親環境への取り組み随所に、『環境オリンピックらしい』· 〖WCCあれこれ〗「済州に酔いしれる」 WCC生態ツアー盛況
· 〖WCCあれこれ〗済州の生命(いのち)の森、「コッチャワル」
ⓒ 済州ウィークリー(http://www.jejujapan.com) 記事の無断転載を禁止します | 版.聲明  
Most Popular
Photo
「在日済州人、彼らのお蔭で今日の済州があるんですよ」
兪弘濬『済州文化の深淵を込めました』
〖WCC〗世界の環境リーダー、人類に問いかけたメッセージは?
〖WCCあれこれ〗済州の生命(いのち)の森、「コッチャワル」
[청소년보호정책]
Mail to editor@jejujapan.com   Tel. +82-64-724-7776   Fax.+82-64-724-7796   청소년보호정책 : 고은영
登録番号 : Jeju Da 01093   登録時間 : 2008年 11月20日   発行人 : 宋姃姬
Copyright © 2009 jejujapan.com 掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。すべての内容は韓国の著作権法により保護されています。